税・その他2回目、今週は5問免除問題です！

5問免除問題とは

5問免除とは

5問免除とは50問ある宅建士試験のうち、46～50問目の問題が本試験で免除となる制度です。5問免除の制度を利用しない一般受験者と比べて5問少なくなります。その分、合格ラインが5点引き下げられ、試験時間も10分短縮されます。

5問免除の制度を利用するには

この制度を利用するには、国土交通大臣が指定する講習を受講して「登録講習修了者証明書」を交付してもらう必要があります。また、5問免除になるのは修了試験に合格した日から「3年以内」に実施される宅建士試験が対象です。5問免除のための講習は「宅建登録講習」や「登録講習」と呼ばれ、複数の資格学校で受けられます。
カリキュラムの約80％が宅建士試験の出題範囲にもなっているので、「合格を目指しながら本試験の勉強も有利にできるのが魅力です。

5問免除となる対象者は

5問免除のための登録講習を受講するには2つの条件を満たす必要があります。ひとつは受講するときに宅地建物取引業に就いていること、もうひとつは「従業者証明書」を持っていることです。
派遣社員やアルバイトでも宅地建物取引業者で働いていれば、従業者証明書が発行されるので受講が可能です。

5問免除問題の勉強方法とは

50のおっさんがまとめる「5問免除問題」の統計

地価公示

全国平均

全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年ぶりに上昇に転じた。工業地は6年連続の上昇であり、上昇率が拡大した。

三大都市圏平均

全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年ぶりに上昇に転じた。工業地は8年連続の上昇であり、上昇率が拡大した。

地方圏平均

全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年ぶりに上昇に転じた。工業地は5年連続の上昇であり、上昇率が拡大した。

建築着工統計・住宅着工統計

新設住宅着工戸数

5年ぶりの増加

持家

昨年の減少から再びの増加

貸家

4年ぶりの増加

分譲住宅

昨年の減少から再びの増加（マンションは2年連続の減少、一戸建住宅は昨年の減少から再びの増加）

新設住宅着工床面積

5年ぶりの増加

法人企業統計年報

不動産業の売上高

2年連続の減少

不動産業の経常利益

3年ぶりの増加

全産業の売上高・経常利益

前年割れ

土地白書

売買による所有権の移転登記の件数

ほぼ横ばいで推移

国土交通白書

宅地建物取引業者数

7年連続の増加

統計で最低限覚えておくPOINT

1. 新設住宅着工戸数の分譲住宅のマンションのみ減少
2. 会社の成績全般はマイナス（不動産業の経常のみプラス）
3. 所有権の移転登記は横ばい
4. 残りはプラス（増加・上昇）